功の崇きはこれ志し、業の廣きはこれ勤なり| 時代と共に変化する教育業界と競天公誠のリーガルサービス
日付:2020-10-29

哲学者ヤスパースは、「教育の本質とは、一本の木が別の一本の木を揺さぶり、1つの雲が別の雲を押し出し、ある魂が別の魂を呼び覚ますことである」と述べました。 これは個人レベルの教育において最良の解釈といえるでしょう。一方、国家および社会レベルで考えると、教育は国家の基盤であり、強国の基礎であるといっても過言ではありません。このような重大事業には間違いなく専門的なリーガルサービスの支援が必要となります。教育事業の重要性が日増しに高まり、教育ニーズがとどまることなく増大し、教育の供給源がますます多様化していく中、教育業界への深い理解と豊富な経験を有する専門弁護士の需要が次第に高まってきています。

この分野において、競天公誠は時代に遅れることはなく市場を常にリードしてきました。法律で教育を守るという初志に従い、世界における資金調達事業で培った豊富な経験を基に、競天公誠は教育業界におけるリーガルサービスの質を深めるため、長きに渡り専門的リソースの統合に取り組んできました。競天公誠が教育分野における投融資および資金調達に関するリーガルサービスを提供し始めたのは2001年に遡ります。2002年には、株式発行人の中国法律顧問として、中国国内の権益に関わる教育企業としては史上初となる、ラッフルズエデュケーショングループ(NR7.SG)のシンガポール取引所上場を成功させました。以来、25社の教育機関のA株、香港、アメリカ、シンガポール上場を成功させ、また、教育企業の再編、投融資、M&A、コンプライアンス等、多くのプロジェクト成功を支援し、長年に渡り教育業界におけるリーガルサービス市場でトップの座を維持してきました。この輝かしい業績の背景には、競天公誠の弁護士たちのたゆまぬ努力が存在します。

 

知識をもって行動し、事業を発展させる

中国教育サービスの市場規模は非常に大きく、いたるところで教育事業の開花現象が起きています。また、多くの家庭がコストを顧みず教育に投資しており、教育業界における商品・サービス価格の継続的な上昇をもたらしています。競天公誠のパートナーである程暁峰弁護士は、この玉石混淆の市場において、いかに初心を保ち、健全な発展を維持するかが、教育業界にとって極めて重要と考えています。

競天公誠は、教育分野のクライアントに全面的なリーガルサービスを提供しています。高等教育、K12、幼児教育、才能教育、職業訓練、オンライン教育、語学研修、留学サービス、教育情報化等を対象に、再編、コンプライアンス、投資、プライベートエクイティファイナンス、国内外の株式上場、ビジネスモデルの革新等、多岐に渡る法律業務を行っています。「我々がサービスを提供するクライントのほとんどは、業界のリーディングカンパニーです。我々が主に考慮するのは、日増しに監督管理が強化される中でも、融資の道筋を保ち、また、コンプライアンスを前提に、会社をより大きく、より強くさせることです。」と程弁護士は述べています。

近年、インターネットの急速な発展は教育事業の成長を促進してきましたが、eコマースと比較して、オンライン教育、特にK12関連のオンライン教育の普及率はいまだ低い状態にあります。ただし注目すべきは、新型コロナウイルスの出現がオンライン教育サービスの爆発的発展を引き起こしたことです。程弁護士は、「インターネット+教育」の応用は、既存の校外教育研修やK12学校のインターネット授業、また、職業教育やその他の非職業教育など様々な方面で実現しており、教育の提供者だけでなくインターネット技術のプロバイダーにも影響を及ぼしています。程弁護士の考察によると、多くの巨大インターネット企業は教育産業に深い関心を寄せています。それは、伝統的な教育の特徴が地域化と分散化にあることから、インターネットと伝統的教育が今後連携することで大きなビジネスチャンスが創出されることを意味しているからです。ただし、市場に存在する監督管理の不確定性についてよく考慮する必要があります。

 

情勢を計り、賢くチャンスをものにする

日増しに同業界への管理監督が強化される中、競天公誠は、教育業界の発展、立法と監督管理政策の変化を常にフォローし、また、業界における最新課題の研究と業界交流に重きを置くことで、監督管理政策に合致し、クライアントの利益に適合した、実行可能で創造的なソリューションを提供しています。

競天公誠のパートナーである戴華弁護士が請け負った全ての教育プロジェクトは、チームにより慎重に磨きあげられ、クライアントの利益と実態を包括的に考慮したものに仕上がっています。「大胆な仮説と慎重な検証を行うという理念に則り、我々はクライアントの資金調達のスムーズな成功を支援します。」例えば、あるクライアントの香港上場プロジェクトにおいて、チームは香港の監督管理規則の遵守を前提に、大株主の既存の商業利益を考慮し、学校とクライアントである大株主の不動産事業関連の取引等、過去から引き継いだ問題を迅速、かつ、適切に解決しました。また、他のプロジェクトで、チームは、再編における税務関連法務の豊富な経験を活かし、税務計画の完了を支援しました。

他の多くの業界と同様、長年に渡り教育サービス業もインターネットの浸透による業務改編を避けられなくなっています。競天公誠は、インターネット発展の早期段階からインターネット業界のクライアントにリーガルサービスを提供しており、インターネット業界の成長、成熟および多角的発展を目撃してきました。教育を含む多くの業界はある時期、「インターネット+サービス」における法整備の遅れ、監督規制の空白等の問題に直面します。いかにしてクライアントのコンプライアンスコストと運営効率のバランスをとるか、コンプライアンスリスクを最小にするか等、リーガルサービスの提供過程で発生するこれらの問題への対処により、弁護士の実務経験と正確な法律理解が試されることになります。戴弁護士は、教育のインターネット化について、最終的に、教育プラットフォームの適法性、インターネット情報サービス、オフラインサービスの拡張、個人情報保護、教育研修自体の適法性等の基本的問題と切り離すことができないものと考えています。

監督管理の不確定性は、教育業界の資本市場取引で直面しなければならない難題です。近年、分類管理制度が実施され、就学前教育の料金徴収、融資監督の強化、オンライン教育管理の強化を背景とし、教育業界の資金調達はかつてない難題に直面していますが、戴弁護士は競天公誠の教育リーガルサービスの将来に自信をみなぎらせています。「挑戦とチャンスは共存すると信じています。競天公誠には教育業界での豊富な経験ならびに立法および監督管理の論理・意図に対する確かな理解があり、クライアントの難題を創造的に解決できます。市場環境が複雑化する中、今後、競天公誠の実力がより際立つことになるでしょう。」

 

しなやかに対応し、WIN-WINを創出する

資本市場業務は、競天公誠が創設以来今日に至るまで一貫して強みとする分野です。民営教育業が発展を続ける近年、同業界では多くの成長企業が出現すると同時に資金調達のニーズも高まっています。「資金調達事業における経験とクライアントのニーズが、競天公誠に同業界におけるリーガルサービス参入の足がかりを自動的に提供しました。競天公誠は、融資と急速な発展のニーズを有する教育企業に、再編、プライベートエクイティ、上場、上場後の融資、債券発行等のフルラインサービスを提供しています。これらのご有無を通してクライアントは競天公誠の実力を認識し、M&A、コンプライアンス等、その他の業務についても競天公誠に委託しています。」と競天公誠のパートナーである徐鵬飛弁護士は語ります。教育分野のリーガルサービスにおいて、他の法律事務所と比較した競天公誠の強みは、業界のニッチ企業にもサービスを提供し、ニッチ企業と国内外資本をマッチングさせる全面的な能力も備えていることです。

次に、日常業務の法的支援についてですが、教育市場で近年、ネガティブなニュースが多数発生しているのは、教育機関が厳しい管理監督要件を満たす能力に欠けていること、また、経済環境が整っていないことに起因します。これについて徐弁護士は、弁護士に経済環境がもたらす難題の完全解決はできないものの、法律の許す範囲でできる限りクライアントに有効な解決策を提供することはできると述べています。これには運営改善策、コンプライアンス要求を満たすための方策等が含まれます。例えば、小中学生の課外教育でいうと、近年、国が公布した政策の中には、料金徴収期間、学習時間帯、授業の長さ等、多方面における数値化した条件が規定されており、これは研修機関の具体的なサービス方法に新たな要求と課題をもたらしています。競天公誠は、サービス過程における法令順守を支援するだけでなく、必要であれば業務契約の内容、知的財産権保護、更には雇用方式についても具体的な提案を行っています。

徐弁護士は、インターネットと教育について、教育の情報化時代の到来と共に、技術的手段としてのインターネットは、その特異性だけでなく、従来の対面授業と通信教育手段の融合を可能にすると考えています。インターネットとクライアント業務を結合させるだけでなく、インターネット属性を備えた企業、ひいてはインターネット属性を主とする企業に対し、いかにサービスを提供するかを提案することは競天公誠にとって何も目新しいことではありません。インターネット技術とビジネス形態が融合する際の法律関係、リスク対応についての「新常態」をクライアントのため、いかに支援できるかが、教育分野におけるリーガルサービスの重要なポイントとなります。

 

困難に立ち向かい、革新を恐れない

「2015年から、私はチームの中心メンバーとして、香港上場において、国内初となった全産業鎖教育集団の成実外教育(幼稚園から大学まで)(01565.HK)、最初の高等教育企業となった民生教育(01569.HK)、2番目となった、中国新高教(02001.HK)、2番目に規模が大きい(学校数ベース)高等教育集団となった希望教育(01765.HK)、安徽省初となった高等教育企業の新華教育(02779.HK)、浙江省初となった高等教育企業の嘉宏教育(01935.HK)等の上場に際し、リーガルサービスを提供しました」。これら「初」について語る時、競天公誠のパートナーである林燕浜弁護士は自己達成感に満たされています。これら「初」には、競天公誠が教育業界のクライントにリーガルサービスを提供する際の革新の気構えと担当する際の覚悟が表れています。

林弁護士は、教育業界へのリーガルサービスは、偶然であり、必然でもあると感じています。「我々が扱ってきた教育業界における上場プロジェクトを振り返ると、最初に教育企業の香港上場を行ったとき、周囲の人々は教育業界の監督管理政策に精通していないだけでなく、教育企業が香港で上場できるかどうか確信もありませんでした」。林弁護士は当時のチームを振り返り、「勇気をもって最初の蟹を食らう」の精神で、認証分析、論証、クライントと提携チームと共に一つ一つ事実と法規を分析し、難題を取り上げては解決し、最終的にクライアントの香港上場を成功させました。クライアントの資金調達における優れたパフォーマンスにより教育業界は相次いで香港での上場を実現しました。競天公誠の成し遂げた業績は、国家の政策支援が教育業界にもたらした発展、クライアントの高い評価と推薦、他の仲介機関(プライベートエクイティ投資家、投資銀行、監査人、境外弁護士チーム等)の信頼と息の合った連携の賜物です。

「教育業界企業の多くは大変優秀でプロフェッショナルであり勤勉です。我々に少々異なる点があるとすれば、より粘り強く、前例のない困難に直面しても後退せず、諦めず、困難に立ち向かい、積極的に探求し、革新するという点です。 見るからに難しい、または実行不可能に思えたプロジェクトが、今では典型的な成功事例となっています」。あるプロジェクトでは、前例とは全く異なる、誰も手を付けたことのない新たなスキームを採用しましたが、林弁護士は、法的な実行可能性を疑わず、法律の規定に対する正確な把握に基づく確固たる論証と強力な分析を提供することで、クライアントの課題を解決し、プロジェクトを円滑に成し遂げました。

法律、政策の徹底的な把握、革新的な法的思考、クライントのニーズを充分に考慮したサービス提供者としての業務態度により、競天公誠の弁護士は長年に渡り教育分野におけるリーガルサービス市場で高い評価を獲得しています。

 

修練を怠らなければ 希望の未来が期待できる 

競天公誠のパートナーである郎元鵬弁護士は、教育分野のリーガルサービスは、利己、利他、利社会の大事業と考えています。「人々は業界の融資、上場について多くを誤解し、教育業界の上場は過度の商業化であり、教育業界を破壊するものと考えています。実際、中国はまだ発展途上で、教育事業の発展は脆弱であり、教育産業により多くの資金を投入することが必要です。子どもたちがより良い環境で学び、事業者、起業家が優良で継続的な教育を提供することで最終的に利益を得るのは国家と社会全体です」

競天公誠は、一貫して自らの任務を果たし、伝統的に強みとする分野で力を発揮し、教育という一大事業の支援に尽力してきました。1990年代の設立当初から継続的に強化してきた資金調達プロジェクトの豊富な経験と資金調達に関する国内外法的問題への深い理解を基に、競天公誠は資金調達事業における革新性と複雑な法律問題の処理能力を涵養し、また、監督管理機関や投資銀行、投資家等の市場参加者と良好な関係を長期に渡り築いてきました。これらは全て、2002年から今日まで25社の教育機関の国内外での上場成功を支援し、かつ、その多くの上場後のM&A、投融資プロジェクトに参画するという輝かしい業績の基盤となっています。

競天公誠の教育分野におけるリーガルサービスに対する評価により、多くの投資機関は教育業界の投資プロジェクトの法律顧問として競天公誠を選択しています。競天公誠は、法務デューデリジェンス、文書作成、構造設計、再編、法律問題の解決、取引相手との交渉・折衝等プロジェクトに関する高品質のサービスを提供することに加え、民間教育機関に適した革新的な金融商品の開発支援、PPPモデルの社会資本参加教育インフラストラクチャの構築と運用プロジェクト等、民間教育機関の資金調達チャネルの拡大を支援するために有効な革新的業務に取り組んでいます。

競天公誠の弁護士は、教育業界の規制・コンプライアンス、投融資・M&Aに精通しているだけでなく、教育業界に関する知的財産権、紛争解決、データセキュリティ、日常法務等、その他の法律業務についても豊富な経験を有しています。「我々のリーガルサービスは、クライアントが実際に直面するすべての問題をカバーしており、我々は高品質のリーガルサービスと実践的なアドバイスを十分に提供する能力を有しています。」と郎弁護士は結びました。

競天公誠は、社会的責任を果たす側面から、教育を含む社会福祉事業にも積極的に参画しています。競天公誠は、「北京大学法学院競天公誠法律人材育成計画」の一環として、社会実践活動で優れた実績を収めた北京大学法学院の学生をサポートするため、北京大学に「優秀実践奨学金」を設け、毎年一回授与しています。競天公誠と中国政法大学は、ハイエンド法律人材育成提携計画を立ち上げ、「中国政法大学準弁護士コンテスト」の協力法律事務所として、全面的に協力し、優秀な学生にインターンシップの機会を提供しています。競天公誠はまた、清華大学の国際仲裁・紛争解決プロジェクトも支援しており、国際商事仲裁「Beijing Pre-moot」に協賛しています。華東政法大学等にインターンシップ拠点を設立し、優秀なパートナー弁護士を有名法学院、商学院に外部講師として派遣しています。こうした努力は、競天公誠の教育事業と法治の構築という希望の未来に大きく寄与することでしょう。

競天公誠は、プロフェッショナルなリーガルサービス提供機関として尽力するだけでなく、教育事業の参加者と自らを位置づけ、教育事業発展の道のりをこれからも確実に歩みます。法律業務に真摯に取り組むと同時に、教育という大計に敢えて挑み続ける所存です。

 

 

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